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急増する民泊ビジネスに便利なアイテム!無人管理なら必須です

民泊新法によって新たなビジネスチャンスが!

 住宅宿泊事業法(民泊新法)の6月15日施行により、一般住宅での民泊営業が解禁されてから半年が過ぎた。訪日外国人の増加を背景に民泊に関連する新しいビジネスの展開も広がりつつある一方、民泊物件数の伸びの緩やかさに仲介サイト運営会社の一部からは危機感も漂う。要因の一端は、自治体の慎重さゆえの手続きの煩雑さで、政府は法に基づく適正運用を呼びかけている。

 「意外にも民泊を運営した経験がない人からも申し込みが来ている」

 企画会社オレンジ・アンド・パートナーズ(東京都港区)の担当者は民泊経営向け住宅「オレンジ・ドア」への反響に手応えを感じている。

 民泊経営向け住宅は民泊としての活用を前提に所有者の居住空間と宿泊者向けの空間の双方を備えた住宅だ。オレンジ・ドアの第1号物件は来年6月の引き渡しが予定されている東京・西日暮里の7389万円の一戸建て。宿泊スペースに専用の玄関やシャワールームなどを設ける一方、所有者と宿泊者が交流できるリビングも用意する。

 オレンジ・ドアは民泊仲介サイト運営のエアビーアンドビーと戸建て分譲住宅を手がけるオープンハウスとの共同事業。担当者は「今後はさまざまな(民泊運営)ニーズに対応できるシリーズに育てたい」としている。

 民泊を地域の活性化につなげようとする動きも進む。訪日外国人客数が急増する中、観光地ではない地方へ足を向ける旅行者が増えているからだ。

 「長浜古民家くらし研究会」(滋賀県長浜市)が携わる、築130年超の古民家を改装した「竹生優庵(ちくぶゆうあん)」は県内の民泊1号物件。周辺は農業地域で観光客はほとんど来ないが、古民家泊の農業体験で旅行者を呼び込む狙いだ。大森敏昭会長は「来た人がリピーターになるような企画を用意する」と話す。

 ただし新法施行後の民泊届け出受理件数は11月末時点で1万1000件程度。年内2万件超を予想していた富士経済ネットワークス(東京都中央区)は「民泊関連業者は想定以上に伸びてこないと感じているのでは」と話す。大手仲介サイトの幹部も、自治体への届け出など新法のルールを守らない違法民泊の撲滅の重要性を強調しつつ、「民泊そのものを増やすこと」との両立の難しさに危機感をにじませる。

 民泊件数伸び悩みの背景には、手続きが煩雑で分かりにくいという事情もある。観光庁の調査によると、自治体の9割で、法令に規定のない独自書類の提出を民泊に求めるなどの行為があった。一般の住宅に観光客が出入りする民泊で起きる周辺住民とのトラブルを防止したい自治体の不安感が過剰な手続きを招き、結果として参入障壁になっているようだ。

 観光庁は「届け出は書類がそろえば受理するもの。やり過ぎれば不適切で行政手続法に違反する可能性もある」と自治体に通知。該当する自治体名を公表して改善を促している。(日野稚子)

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000504-fsi-bus_all

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