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お金を払ってでも不動産を売り払うことが現実に…

埼玉県深谷市が26日行った市有地を売却する一般競争入札は、市が落札者にお金を支払って土地を引き渡す、いわばマイナスの価格での落札となりました。
買い手が見つからない土地を処分することが狙いで、市によりますと、地方自治体の入札で、こうしたマイナスの価格での落札は全国でも初めてではないかということです。

深谷市が入札を行ったのは、すでに廃校した小学校の体育館の建物が残っている広さおよそ1500平方メートルの市有地で、市内に住む個人がマイナス795万円で落札しました。
市は今後議会の議決を経て、落札者に795万円を支払い、敷地と建物を引き渡すことになります。
これは買い手が見つからない土地を処分し、宅地にしてもらうことで固定資産税のなどの税収の増加につなげることが狙いです。
今回の入札にあたって、市は住宅地として使うことを条件に、事実上体育館の解体費用を負担する形で、予定価格をマイナス1340万円、つまり市側が1340万円を支払うという異例の価格に設定していました。
市によりますと地方自治体が行う一般競争入札でのこうした“マイナス落札”は、全国でも初めてではないかということです。
小島進市長は「深谷市のある埼玉県北部は人口減少という課題に直面し、公共施設の統廃合に頭を悩ませている。今回の落札が公共施設の処分を進める1つの解決策につながればと思う」と話しています。

 

市有地を“マイナス価格”で落札|NHK 首都圏のニュース